日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が、１人最大１０００万円としている通常貯金の限度額の撤廃を、４月にも政府に要望する方針を固めたことが３０日、明らかになった。政令改正が実現すれば、通常貯金で１０００万円を超えた預け入れが可能になり、利用者の利便性は向上する。ただ、他の民間銀行などは限度額の撤廃に反対しており、調整は難航しそうだ。
通常貯金は自由に預け入れ、払い戻しが可能で、民間金融機関の普通預金に相当する。限度額は、政府保証があった民営化前の郵貯時代から、民間金融機関の預金を郵貯にシフトさせないために設定。通常貯金、定額貯金などすべての貯金を合算して１０００万円を限度額としていた。
しかし、昨年１０月の民営化で誕生したゆうちょ銀行は、銀行法上の金融機関となり、ボーナスの入金などで変動が激しく、１０００万円を超えやすい通常貯金を限度額の対象外として、金融商品としての価値を高める考えだ。
ゆうちょ銀は来年１月にも銀行間の資金決済をオンライン処理する「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）に加入し、民間金融機関とゆうちょ銀の間での送金が可能になる見通し。通常貯金に限度額があると送金に支障がでることも撤廃の理由。
ただ、定額貯金や定期貯金など定期性の金融商品については、合算しての１０００万円の限度額を維持する。
通常貯金の限度額廃止で、預金保護の上限を元本１０００万円とその利子までとするペイオフの対象となり、利用者の自己責任は大きくなる。
限度額は、郵政民営化法の政令で規定。金融庁と総務省は、ゆうちょ銀の政令改正の要望を受けてから検討に入る。
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まあ、お金持ちは限度額があるのは嫌でしょうけど…。
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